障害者の法定雇用率は2.7%に（2026年7月から）：対象は37.5人以上、2026年6月1日の報告は2.5%で判定

民間企業の障害者の法定雇用率は、2026年（令和8年）7月1日から2.5%から2.7%に引き上げられました。ポイントは2つです。2026年6月1日現在の報告は2.5%で判定し、納付金・調整金は令和8年度分から月ごとに率が分かれます。この記事では、対象になる事業主の範囲とあわせて、法令と厚生労働省の資料で整理します。

令和8年7月1日から、民間企業は2.7%

法定雇用率とは、従業員に占める障害者の割合として、事業主が満たすべき最低の率です。障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第9条は、民間企業の障害者雇用率を「百分の二・七」と定めています。ただし、令和5年政令第44号の附則第3条の経過措置により、令和8年6月30日までは「百分の二・五」と読み替えます。したがって、令和6年4月1日から令和8年6月30日までが2.5%、令和8年7月1日からが2.7%です。

厚生労働省のリーフレット「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」には、次の推移が載っています。

民間企業の法定雇用率：令和5年度 2.3%、令和6年4月 2.5%、令和8年7月 2.7%
対象事業主の範囲：令和5年度 43.5人以上、令和6年4月 40.0人以上、令和8年7月 37.5人以上

雇用義務も報告義務も、37.5人以上の事業主

令和8年7月1日から、常時雇用する労働者が37.5人以上の事業主に、障害者の雇用義務があります。厚生労働省の「障害者雇用対策」のページは、「従業員を37.5人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません」としています。

雇用状況の報告義務がある事業主の規模は、施行規則第7条が「三十七・五人」と定めています。同じページも、従業員37.5人以上の事業主に、毎年6月1日現在の雇用状況をハローワークへ報告する義務があるとしています。令和5年厚生労働省令第16号の附則第2条により、令和8年6月30日までは、施行規則第7条の「三十七・五人」を「四十人」と読み替えます。

2026年6月1日現在の報告は、2.5%で判定

対象となる事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用状況を、翌月の15日（つまり7月15日）までに、主たる事業所を管轄するハローワークへ報告します（施行規則第8条）。

令和8年の報告は、期限が7月15日ですが、基準日の6月1日は7月1日より前にあたります。この日は、規模の基準の経過措置「四十人」が適用される期間に含まれます。リーフレットは、令和8年6月1日時点の報告について「法定雇用率2.5%での不足有無などを確認します」と書いています。37.5人以上が対象になるのは、令和8年7月1日からです。

納付金・調整金は、令和8年度分から月で率が分かれる

障害者雇用納付金（法定雇用率に足りない事業主が納める金銭）と障害者雇用調整金（法定雇用率を超えて雇う事業主に支給される金銭）は、常時雇用する労働者が100人を超える事業主が対象です。100人以下の事業主には、当分の間、調整金と納付金の規定が適用されません（障害者雇用促進法附則第4条第1項）。

リーフレットによると、令和8年度分の納付金は、令和8年6月以前は2.5%、令和8年7月以降は2.7%で算定します。申告期間は、令和9年4月1日から5月17日までです。調整金の額の算定についても、施行令附則（令和5年政令第44号）第3条が、令和8年6月まで2.5%、7月以降2.7%という同じ区切りを定めています。

金額について、JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）の障害者雇用納付金制度の概要では、次のとおり案内されています。