2026年（令和8年）4月分の保険料から、会社員の健康保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされています。この記事では、仕組み、令和8年度の率、労使の負担、賞与の扱い、今後の見込みを、公的資料にもとづいて整理します。人事・労務の担当者向けです。
仕組み：国は保険者から、保険者は被保険者から
支援金は2段階で集められます。
- 国が、医療保険者（協会けんぽ、健康保険組合など）から「子ども・子育て支援納付金」を徴収します。令和8年度から毎年度です（子ども・子育て支援法 第71条の3）
- 医療保険者は、その財源を、被保険者から「子ども・子育て支援金」として保険料と一緒に集めます（健康保険法 第156条・第160条の2）
会社員の保険料に上乗せされる根拠は、健康保険法です。改正の施行日は令和8年4月1日です（令和6年法律第47号 附則第1条）。
いつから、いくら：令和8年度は0.23%
全国健康保険協会（協会けんぽ）によると、一般の被保険者は「令和8年4月分（5月納付分）から」支援金率0.23%です。こども家庭庁の資料では、被用者保険（会社員などが加入する健康保険組合、協会けんぽ、共済組合）に共通の一律の率が0.23%とされ、令和8年4月保険料（5月に給与天引き）から拠出するとしています。
- 支援金額（月額）は、標準報酬月額×支援金率です。こども家庭庁の資料は、標準報酬月額を給与明細に記載されているものとして説明しています
- 単純計算で、標準報酬月額が30万円なら、労使合わせて690円です
- 協会けんぽの健康保険料率の改定は3月分からで、支援金は4月分からです。開始月が1か月ずれています
- 任意継続被保険者の支援金は、令和8年4月分（4月納付分）からです
負担：労使折半、拠出金とは別
健康保険法第161条により、被保険者と事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担します。支援金もこの保険料額に含まれるため、折半です。上の例では、被保険者と事業主が345円ずつです。ただし任意継続被保険者は全額が本人の負担です。事業主は、被保険者の分と自己の負担分を納付する義務を負います（同条第2項）。
あわせて押さえておきたい点です。
- 子ども・子育て拠出金は、従来からある事業主だけの負担です（協会けんぽの資料では率0.36%）。支援金は、被保険者本人も負担します
- 育児休業中・産休中は、医療保険料や厚生年金保険料と同様に、支援金も免除されます（こども家庭庁）
- 給与明細に支援金の内訳を書くことは、法令上の義務ではありません。こども家庭庁は、記載への協力を呼びかけています
賞与も対象になる
保険料額は、標準報酬月額と標準賞与額（賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額）に、一般保険料率と支援金率を合わせた率を掛けて求めます（健康保険法第156条第1項）。こども家庭庁も、賞与からも支援金を拠出する（標準賞与額×支援金率）としています。
標準賞与額の上限は、協会けんぽの保険料額表によると、健康保険・介護保険と同じく、支援金も年度（4月1日から翌年3月31日）の累計で573万円です。
どの賞与から支援金の対象になるかは、加入する健康保険の案内で確かめてください。
令和9年度以降の見込み
子ども・子育て支援納付金の総額は、法律に目安があります（令和6年法律第47号 附則第47条第2項）。目安の対象は、公費負担額に相当する部分を除いた納付金の総額です。令和8年度はおおむね6千億円、令和9年度はおおむね8千億円、令和10年度はおおむね1兆円です。
こども家庭庁の資料「（令和８年度）子ども・子育て支援金に関する試算」では、協会けんぽの加入者1人当たり平均月額（本人拠出分）は、次のとおりです。
- 令和8年度：250円（試算額）
- 令和9年度：350円（見込み額）
- 令和10年度：450円（見込み額）
これは平均の見込み額です。実際の負担は、先の例のように標準報酬月額に支援金率をかけて決まるため、人によって変わります。同じ資料には、参考として被保険者1人当たりの額（令和8年度450円、令和9年度550円、令和10年度700円）も示されています。同庁は、この推計は一定の仮定にもとづき、結果は相当程度の幅をもってみる必要があると注記しています。
制度の全体像は、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」で読めます。
