業務改善助成金は、事業場内最低賃金（事業場で最も低い時間給）を引き上げ、設備投資などを行う中小企業に、費用の一部を助成する制度です。厚生労働省の令和8年度（2026年度）の資料から、申請期限、コースと上限額、手続きの順番を整理します。
申請期限は「発効日の前日か11月30日の早い方」
厚生労働省の交付要領によると、令和8年度の申請は9月1日から始まります。締め切りは、事業場のある都道府県の令和8年度地域別最低賃金の発効日の前日と、11月30日のうち、早い日です。年度末までではありません。
このため、発効日が12月1日以降の地域では11月30日が期限になり、それより前に発効する地域では発効日の前日までです。厚生労働省のページにも「都道府県によっては９月末が申請期限になります」との注意があり、すでに期限が過ぎた地域もあります。発効日は、厚生労働省の令和8年度地域別最低賃金の全国一覧で、事業場のある都道府県を確かめてください。
対象と助成率
対象は、国内に事業場がある中小企業事業者で、事業場内最低賃金が令和7年度の地域別最低賃金以上、令和8年度の地域別最低賃金未満の事業場です。中小企業の範囲は業種ごとの資本金と常時使用する労働者数で決まり、大企業と密接な関係にある「みなし大企業」は対象外です。引き上げる労働者は雇用保険被保険者で、厚生労働省のリーフレットは「週所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者」と書いています。
助成額は、費用に助成率をかけた額と上限額を比べて低い方です。助成対象経費の下限は10万円です。リーフレットでは、令和8年度のコースと助成率は次のとおりです。
- コース：事業場内最低賃金を50円以上、70円以上、90円以上引き上げる3つ
- 助成率：引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
令和7年度は30円・45円・60円・90円の4コースで、助成率の境目は1,000円でした（厚生労働省「一部変更のお知らせ」）。
コース別の上限額
引き上げる労働者の人数ごとの上限額です（厚生労働省の交付要綱（助成金の決まりを定めた文書）の別表）。
- 50円コース：1人30万円、2〜3人40万円、4〜5人70万円、6〜7人90万円、8人以上110万円
- 70円コース：1人40万円、2〜3人50万円、4〜5人130万円、6〜7人180万円、8人以上230万円
- 90円コース：1人90万円、2〜3人150万円、4〜5人270万円、6〜7人360万円、8人以上450万円
事業場規模30人未満の事業者は、1人と2〜3人の区分に限り、より高い額が適用されます。50円コースは40万円・70万円、70円コースは50万円・100万円、90円コースは100万円・240万円です。
「特例事業者」（事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場など）が10人以上の賃金を引き上げる場合は、130万円・300万円・600万円（50円・70円・90円コースの順）の区分が使えます。最大は600万円で、同じ事業主の年間の申請額も事業主単位で600万円までです。
リーフレットの計算例では、事業場内最低賃金1,040円（助成率4/5）の事業場が8人を1,130円まで引き上げます（90円コース、上限450万円）。設備投資などが600万円なら、4/5の480万円が上限を上回るため、支給は450万円です。
手続きの順番に注意
- 賃金の引上げは申請の後：先に引き上げてからの申請はできません。発効日に合わせる場合は、申請したあと、発効日の前日までに引き上げます。発効日当日の引上げは対象外で、複数回に分けた引上げも認められません
- 設備投資は交付決定の後：交付決定前に助成対象の設備を導入すると、助成の対象になりません
- 事業完了期限：交付決定の属する年度の1月31日（令和8年度に申請した場合は2027年1月31日）です。納品・支払い・賃金引上げをそれまでに行います。やむを得ない理由があり、あらかじめ理由書を添えて延長を申請すれば、3月31日まで延びる場合があります
なお、厚生労働省は、委託を受けたと装って助成金の活用を勧誘する事業者への注意も呼びかけています。申請先は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））で、持参、郵送、電子申請で提出します。不明点は業務改善助成金コールセンター（0120-366-440、平日9:00〜17:00）へ。
