民間の給与所得者の平均給与は487万円（1年を通じて勤務した人）：国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）

国税庁が2026年9月に公表した「令和7年分民間給与実態統計調査」で、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年（令和6年分）の478万円から1.9％増で、国税庁は5年連続の増加で過去最高としています。この記事では、487万円がどの範囲の人の平均なのかを中心に、調査結果を整理します。

平均給与は487万円、男女・雇用形態別では

国税庁の報道発表資料によると、平均給与（1年を通じて勤務した給与所得者）は次のとおりです。

全体：487万円（前年比1.9％増。増加額は約9万1千円）
男性：597万円（前年比1.7％増）
女性：342万円（前年比2.6％増）
正社員（正職員）：559万円（前年比2.6％増）
正社員（正職員）以外（パート・アルバイトなど）：210万円（前年比1.6％増）

内訳は、平均給料・手当が412万円（前年比2.2％増）、平均賞与が75万円（前年比0.4％増）です。賞与は2年連続の増加で、74.6万円から74.9万円になりました。

487万円は「1年を通じて勤務した人」の平均です

数字を読むときに特に注意したいのは、人数の範囲です。

1年を通じて勤務した給与所得者：5,163万人。令和7年の1月から12月まで引き続き勤務し、給与を受けた月数が12か月の人です。487万円は、この人たちの平均です
給与所得者（令和7年12月31日現在）：6,080万人。1年を通じて勤務した人と、1年未満勤続者（12月31日現在在職している人）の合計です

つまり、487万円は6,080万人全体の平均ではありません。年の途中で入社・退職した人は、この平均に含まれていません。

平均給与は、給料・手当と賞与の年間支給総額（給与所得控除前の収入金額。通勤手当などの非課税分は含みません）を、人数で割ったものです。手取りの額ではありません。 役員も含まれます（正社員・正社員以外の区分には役員を含みません）。

調査の対象と、読むときの注意

国税庁の資料によると、この調査の対象は、令和7年12月31日現在の民間の事業所に勤務する給与所得者で、パート・アルバイトを含みます。所得税の納税の有無は問いません。国家公務員・地方公務員などは対象外です。

調査は標本調査で、抽出した標本の値から全体を推計しています。また、事業所の支払額に着目した集計のため、個人の所得全体を示すものではありません。複数の事業所から給与を受けている人は、事業所ごとに別の給与所得者として集計されます。このうち、主たる給与以外の給与分は、独立した給与所得者とみなされ、「乙欄適用者」と呼ばれます。乙欄適用者を除いた平均給与は496万円（前年比2.0％増）です。

自社の給与水準と比べるときは、次の点をそろえると読み違いを防げます。