厚生労働省が2026年11月6日に公表した「毎月勤労統計調査」の9月分結果速報で、賃金の動きと、同時に公表された夏季賞与の結果を整理します。
なお、9月分は確報ではなく「速報」です。厚生労働省は「速報値は、確報で改訂される場合があります」としており、確報は2026年11月25日に公表される予定です。以下は断りのない限り、事業所規模5人以上の結果で、前年比は前年同月比です（夏季賞与は前年の夏季賞与との比較）。
名目賃金：現金給与総額は4.6％増
厚生労働省の報道発表資料によると、就業形態計の一人平均は次のとおりです。
- 現金給与総額：311,409円（4.6％増）
- きまって支給する給与：299,151円（3.6％増）
- 所定内給与：279,182円（3.7％増）
- 特別に支払われた給与：12,258円（32.6％増）
現金給与総額が3％以上の伸びとなったのは8ヵ月連続で、同資料は「34年6ヵ月ぶり」と記しています。規模30人以上は350,562円（4.6％増）です。一般労働者の現金給与総額は401,722円（5.0％増）、パートタイム労働者の時間当たり給与（所定内給与）は1,463円（5.4％増）でした。
「特別に支払われた給与」は夏冬の賞与などの一時金を含む区分で、9月という月に支払われた分の数字です。次に述べる夏季賞与の数字とは別のものです。
実質賃金：物価指数の種類を区別して読む
実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数で割って求めます。この統計では物価指数が2種類あり、値が異なります。実質賃金指数（現金給与総額、2020年平均＝100）と、同じ資料に参考として載っている物価の前年同月比は次のとおりです。
- 消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化：83.7（2.2％増、9ヵ月連続プラス）。物価は2.4％上昇。厚生労働省は、賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限定した指数としています
- 消費者物価指数（総合）で実質化：85.4（2.3％増、10ヵ月連続プラス）。物価は2.2％上昇。厚生労働省は、国際比較のために作成している指数としています
夏季賞与：支給事業所の一人平均は448,765円
夏季賞与は、2026年6月から8月の「特別に支払われた給与」のうち賞与として支給された分を特別集計したもので、毎年9月の速報に合わせて掲載されます。同資料の表によると、次のとおりです。
- 賞与を支給した事業所の一人平均：448,765円（5.3％増）。規模30人以上は522,724円（5.2％増）
- 支給しなかった事業所も含む全事業所の一人平均：381,899円（5.9％増）
- 賞与を支給した事業所の割合：74.0％
- 支給事業所に雇用される労働者の割合：85.1％（前年差0.5ポイント増）
前者の平均は、賞与を支給した事業所の全常用労働者についての平均で、その事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含みます。「賞与をもらった人の平均」ではありません。
2022年から2026年の夏季賞与（支給事業所の一人平均、調査産業計）の前年比は2.4％、2.0％、2.3％、2.9％、5.3％で、この5年では2026年が最も高い数字です。
労働時間と雇用
就業形態計の月間実労働時間は、総実労働時間が132.7時間（1.4％減）、所定外労働時間が9.6時間（1.0％減）、出勤日数が17.1日（前年より0.3日減）でした。常用雇用の労働者総数は52,147千人（0.8％増）、パートタイム労働者比率は31.44％（前年差0.30ポイント）です。
数字を引くときのチェックポイント
数字を引くときは、次の点をそろえると誤読を防げます。
- 速報か確報か
- 実質賃金は、どちらの物価指数で割った値か
- 賞与は、月次の「特別に支払われた給与」か、夏季賞与の特別集計か。夏季賞与なら、支給事業所の平均か、全事業所の平均か
- 全体の値か、共通事業所の値か。9月の共通事業所による現金給与総額は4.4％増で、全体の4.6％増とは異なります
- 2026年1月の調査対象事業所の部分入替えで、現金給与総額に－1,582円（－0.5％）の断層（数字の段差）が生じていること
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年9月分結果速報等」（2026年11月6日公表）。詳しくは厚生労働省の公表ページで確認できます。
