割増賃金の率を、時間外・休日・深夜の別に整理します。人事・労務の担当者向けに、月60時間を超えたときの50％、1時間あたり賃金の出し方、計算の基礎に入れない賃金もあわせて確認します。
時間外・休日・深夜の割増率
割増賃金は、労働基準法第37条にもとづいて支払います。最低の率は次のとおりです。
- 時間外労働（法定労働時間を超えた分）：25％以上
- 休日労働（法定休日の労働）：35％以上
- 深夜労働（午後10時から午前5時まで）：25％以上
法定労働時間は、1日8時間・週40時間です（第32条。一部の小規模な事業場には週44時間の特例があります）。法定休日とは、厚生労働省のFAQ（法定労働時間と割増賃金）によると、週1日または4週を通じて4日の休日をいい、曜日は問いません。
時間外と休日の率（25％・35％）は、法律本文ではなく、割増賃金令（率の最低限度を定める政令）で定められています。深夜の25％は第37条第4項です。
割増は重なることがあります。時間外労働が深夜に及べば50％以上（25％＋25％）、休日労働が深夜に及べば60％以上（35％＋25％）です（労働基準法施行規則第20条）。ただし、法定休日には法定労働時間がないため、休日労働には時間外の割増は重なりません。同じFAQも、休日労働と時間外労働の割増賃金は重複しないとしています。
月60時間を超えたら50％以上
1か月の時間外労働が60時間を超えた部分は、50％以上の率で計算します（第37条第1項ただし書）。厚生労働省のリーフレットによると、中小企業は2023年3月31日まで25％でしたが、2023年4月1日からは大企業・中小企業とも50％です。
数え方には決まりがあります。
- 1か月の起算日から時間外労働を累計し、60時間を超えた時点から50％以上にする
- 法定休日の労働時間は、60時間に含めない
- 法定休日以外の休日の時間外労働は、60時間に含める
60時間を超えた時間外労働が深夜に及ぶときは、25％＋50％で75％以上です。
月60時間を超えた分の割増賃金のうち、引き上げ分（25％から50％への差）の支払いに代えて、有給の休暇を与える代替休暇という仕組みもあります。労使協定が必要で、与えられる期間は、60時間を超えた月の末日の翌日から2か月以内です（第37条第3項、施行規則第19条の2）。
1時間あたりの賃金と、計算の基礎から除く賃金
月給制の場合、1時間あたりの賃金は、月給を「月の所定労働時間数」で割って出します。月によって所定労働時間が違うときは、1年間の1か月平均を使います（施行規則第19条第1項第4号）。厚生労働省のモデル就業規則は、1か月平均所定労働時間数を「(365－年間所定休日日数)×1日の所定労働時間÷12」で求める算式を示しています。
割増賃金は、この1時間あたりの賃金に、割増率と時間数をかけて求めます（第37条第1項、施行規則第19条第1項）。厚生労働省のFAQの例では、1時間1,000円の人が時間外に1時間働くと、割増を含めて1,250円以上になります。
計算の基礎から除く賃金は、次の7種類だけです（第37条第5項、施行規則第21条）。
- 家族手当
- 通勤手当
- 別居手当
- 子女教育手当
- 住宅手当
- 臨時に支払われた賃金
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
これらに当たるかどうかは、名称ではなく実質で判断する、とモデル就業規則の解説は示しています。
見落としやすい点と罰則
- 所定労働時間が法定より短い会社では、所定を超えて法定に達するまでの時間は、割増を支払う約束がなければ通常の賃金でよい（モデル就業規則の解説）
- 管理監督者（第41条第2号の、監督もしくは管理の地位にある者）は、時間外・休日の割増賃金の問題は生じません。ただし、深夜労働の割増賃金は支払う必要があります（同解説）
第37条に違反した使用者は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処されます（第119条第1号）。自社の就業規則に、時間外・休日・深夜、月60時間超の率が書かれているかを確かめておくと安心です。
