厚生労働省は2026年10月21日、「令和8（2026）年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を公表しました。1人平均賃金の改定額は13,926円（前年13,601円）、改定率は4.4％で前年と同率でした。この調査の対象は常用労働者100人以上の会社組織の民営企業で、100人未満の会社は含まれません。自社の賃上げを検討するときの参考になる数字を整理します。
改定額は13,926円、改定率は4.4％
調査は2026年7月20日から8月10日に行われ、数字には9〜12月の予定も含まれます。賃金の改定を実施した（または予定していて額も決まっている）企業と、改定を実施しない企業についての数字です。
- 1人平均賃金の改定額：13,926円（前年13,601円）
- 1人平均賃金の改定率：4.4％（前年も4.4％）
- 1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合：92.0％（前年91.5％）
調査でいう「賃金の改定」には引き下げも含まれます。このため13,926円は、引き上げた企業だけでなく、引き下げた企業や改定しない企業も含めた平均です。
「1人平均賃金」とは、所定内賃金（諸手当は含みますが、時間外手当などの割増手当や慶弔手当などは含みません）を、1か月1人あたりで平均した額です。対象は期間を定めず雇用されている労働者で、期間の定めのある人は含みません。平均は常用労働者数による加重平均です。
厚生労働省の説明では、改定額は2011年調査以降は増加傾向ですが、2020年と2021年の調査では減少しました。2022年調査以降は増加しています。改定率は2022年調査以降は増加傾向で、2026年は前年と同率でした。
労働組合の有無で動きが逆に
労働組合がある企業の割合は23.3％（前年22.0％）です。労働組合の有無で分けると、次のとおりでした。
- 労働組合あり：改定額14,757円（前年15,229円）、改定率4.5％（同4.8％）
- 労働組合なし：改定額13,033円（前年11,980円）、改定率4.2％（同4.0％）
「なし」は額も率も上がり、「あり」は下がりました。労働組合ありとなしの改定額の差は、前年の3,249円に対して今年は1,724円です（差は、上の数字から計算した値です）。
定昇・ベアの実施状況
定期昇給（定昇）は、労働協約や就業規則などで決められた制度に従い、毎年一定の時期に賃金を増額することです。ベースアップ（ベア）は、賃金表の改定によって賃金水準そのものを引き上げることです。
定昇制度がある企業の割合は84.2％（前年81.2％）でした。「定昇を行った・行う」企業は81.2％（前年76.8％）で、制度がある企業に限ると96.4％です。労働組合の有無別では、次のとおりです。
- 定昇制度がある企業の割合：組合あり89.4％（同92.3％）、組合なし82.5％（同77.9％）
- 定昇を行った・行う企業の割合：組合あり88.3％（同90.0％）、組合なし78.9％（同72.9％）
ベアについては、定昇制度がある企業のうち、次のとおりでした。残りは、定昇とベアを区別していない企業などです。
- ベアを行った・行う：57.9％（前年57.8％）。労働組合ありは83.9％（同82.1％）、なしは48.8％（同49.4％）
- ベアを行わなかった・行わない：15.4％（前年15.1％）
賃金改定で最も重視した要素、業況、夏の賞与
賃金の改定額が決まっている企業に、決定にあたって最も重視した要素を尋ねました。上位3つは次のとおりです。
- 企業の業績：46.0％（前年41.7％）
- 労働力の確保・定着：12.1％（同17.0％）
- 雇用の維持：9.2％（同11.9％）
2026年8月1日現在の「業況」が「良い」と答えた企業は40.3％（前年35.3％）、「悪い」は8.4％（同13.1％）でした。
2026年の夏の賞与は、次のとおりでした。
- 支給した又は支給する（額決定）：88.5％（前年88.4％）
- 支給するが額は未定：5.3％（同4.6％）
- 支給しない：5.3％（同4.9％）
自社と比べるときの注意
100人未満の会社の賃上げは、この数字だけでは分かりません。自社と比べるときは、次の点をそろえると、読み違いを防げます。
- 企業の規模（100人以上かどうか）
- 労働組合の有無
- 平均賃金の範囲（所定内賃金の平均です。時間外手当は含まれず、期間の定めのある労働者も含まれません）
全文は、厚生労働省「令和8（2026）年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」の公表ページで読めます。
この調査は、常用労働者100人以上の企業が対象で、100人未満は含みません。数字を見るときは、どの調査の、どの範囲の企業の、何の平均かを押さえておくと整理しやすくなります。
