毎月勤労統計 8月分の確報：速報から変わった数字
厚生労働省は2026年10月23日、「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年8月分結果確報」を公表しました。事業所規模5人以上の現金給与総額（給与・手当・賞与などを、所得税や社会保険料を差し引く前の金額で合計したもの）は311,563円（前年同月比3.9％増）でした。10月7日公表の速報から変わった数字を、人事・労務の担当者向けに整理します。
速報から確報で変わった数字
確報は、速報の集計後に審査を終えた調査票も加えて集計したものです（厚生労働省の利用上の注意）。回収率は速報の67.3％（回答22,241事業所）から、確報では76.8％（回答25,388事業所）になりました。主に変わった数字は次のとおりです（速報→確報、前年同月比）。
- 現金給与総額（規模5人以上）：311,364円（3.8％増）→311,563円（3.9％増）
- 現金給与総額（規模30人以上）：344,966円（3.7％増）→346,195円（4.1％増）
- 特別に支払われた給与（賞与など）：13,006円（前年同月と同水準）→13,246円（1.8％増）
- 一般労働者の現金給与総額：3.7％増→4.0％増
- パートタイム労働者の時間当たり給与（所定内給与）：1,472円（4.3％増）→1,478円（4.7％増）
- 総実労働時間：129.8時間（0.5％増）→129.4時間（0.2％増）
一方、きまって支給する給与の伸び（3.9％増）と、所定外労働時間（9.2時間、2.2％増）は、速報と変わりませんでした。きまって支給する給与は、就業規則などであらかじめ決められた条件で支払われる給与で、基本給や家族手当、超過労働手当を含みます。これに特別に支払われた給与を合わせたものが現金給与総額です。所定外労働時間は、早出・残業・休日出勤などで実際に働いた時間です。
実質賃金：どの物価指数で割ったか
実質賃金指数（2020年平均＝100）は、現金給与総額の指数を消費者物価指数で割って算出します。厚生労働省は2つの物価指数で割った値を公表しており、速報→確報は次のとおりです。
- 持家の帰属家賃を除く総合で実質化：83.7（1.5％増）→83.8（1.6％増）。この物価指数の前年同月比は2.2％上昇で、速報から変わりません
- 総合で実質化：85.6（1.9％増）→85.7（2.0％増）。この物価指数の前年同月比は2.0％上昇で、速報から変わりません
持家の帰属家賃とは、持家を借家とみなした場合に支払われるであろう家賃のことです。厚生労働省の注記によると、前者は賃金の購買力を示すために、実際に取引されている財・サービスに限った物価指数を使っています。後者は、国際比較のために使っている物価指数です。
人事・労務担当者の見方
自社の賃金水準や賃上げ率を統計と比べるときは、確報が出ていれば確報の値で比べると、速報からの改訂分のずれを避けられます。あわせて、次の3点をそろえます。
- 事業所規模（5人以上か30人以上か）
- 就業形態（就業形態計、一般労働者、パートタイム労働者）
- 実質賃金は、どちらの物価指数で割った値か
次の公表予定は、9月分の速報が11月6日、確報が11月25日です。
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年8月分結果確報」「同 結果速報」。詳しくは確報のページで読めます。
