「人手不足」の中身：どの業種で、何が足りないのか

「人手不足」と一口に言っても、足りない業種も、正社員かパートかも、調査によって見え方が違います。この記事では、厚生労働省と帝国データバンクの2つの調査で、何がどれくらい足りないとされているのかを整理します。

公的調査：厚労省「労働経済動向調査」

厚生労働省の労働経済動向調査（令和8年8月）は、2026年8月1日現在の状況を、主要産業の規模30人以上の民営事業所に尋ねたものです。5,786事業所に調査し、3,175事業所から有効な回答を得ています（2026年9月29日公表）。

指標は「労働者過不足判断D.I.」です。「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた割合を引いた値で、プラスなら人手不足と感じている事業所が多いことを示します。

• 正社員等労働者（調査産業計）：+47ポイント（5月1日現在も+47）
• パートタイム労働者（調査産業計）：+26ポイント（5月1日現在は+27）

産業別では、正社員等は「運輸業，郵便業」が+61、「建設業」と「学術研究，専門・技術サービス業」が+59、「医療，福祉」が+55でした。パートタイム労働者では「サービス業（他に分類されないもの）」が+42、「宿泊業，飲食サービス業」が+34、「卸売業，小売業」と「生活関連サービス業，娯楽業」が+32です。

民間調査：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」

帝国データバンクの人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）は、2026年7月17日から31日にインターネットで行われ、2026年8月17日に発表されました。全国2万2,350社に調査し、1万518社が回答しています（回答率47.1％）。

こちらの指標は、人手不足を感じている企業の割合です。

• 正社員：51.3％（前年同月は50.8％）。7月としては4年連続で半数を超えた
• 非正社員：28.8％（前年同月は28.7％）。7月としては3年連続で3割を下回った

業種別（母数が20社以上の業種が対象）で、正社員は「金融」67.1％、「建設」66.0％、「運輸・倉庫」65.6％の順に高く、6業種で6割を超えました。非正社員は「飲食店」が57.7％で最も高く、「メンテナンス・警備・検査」と「人材派遣・紹介」が56.8％で並んでいます。

数字を並べるときの注意

2つの調査は、同じ「人手不足」を測っていません。

• 厚労省はD.I.（不足−過剰）、帝国データバンクは「感じている」企業の割合
• 厚労省は規模30人以上の民営事業所が対象。帝国データバンクの業種別は、母数20社以上の業種が対象
• 調査時点も違う（8月1日現在と7月中旬〜下旬）

このため、「+61」と「67.1％」の大小は比べられません。正社員では、建設と運輸がどちらの調査でも上位3つに入る一方、トップは厚労省が「運輸業，郵便業」、帝国データバンクが「金融」と違います。この違いも、調べ方の違いを踏まえて見る必要があります。

採用担当者がいまの数字から読み取れること（筆者の見方）

• 「正社員」と「パート・非正社員」は分けて見たほうがよさそうです。 2つの調査とも、正社員の不足は調査全体で高い水準にあります。パートや非正社員は、厚労省の「宿泊業，飲食サービス業」、帝国データバンクの「飲食店」「メンテナンス・警備・検査」など、業種によって差が大きく見えます
• パートの全体の数字は、ほぼ横ばいです。 厚労省のD.I.は5月1日現在の+27から+26へ、帝国データバンクの非正社員は前年同月の28.7％から28.8％でした。業種別では、帝国データバンクの飲食店が前年同月から4.1ポイント下がった一方、メンテナンス・警備・検査は前年を上回っています。全体の傾向が自社の職種に当てはまるとは限りません
• 職種で見ると、さらに差が出ます。 厚労省の一般職業紹介状況（令和8年8月分）では、有効求人倍率（求職者1人あたりの求人の数）は職業計で1.06倍です。職業別では建設躯体工事従事者が8.25倍、保安職業従事者が6.99倍、介護サービス職業従事者が3.89倍、一般事務従事者が0.29倍でした（常用・パートを含む）。同じ会社の中でも、職種によって採用の難しさは違いそうです
• 多くの事業所が、すでに動いています。 厚労省の労働経済動向調査（令和8年8月）によると、不足している部門に何らかの対応をした事業所は67％で、その内容は「中途採用の開始・拡大・強化」が66％、「新規学卒者の採用の開始・拡大・強化」が49％、「業務の効率化の推進」が42％でした（令和8年4〜6月期実績、複数回答）

自社の業種と職種が、どの数字に近いのか。まずそこから確かめるのが、手がかりになりそうです。