育児・介護休業法の改正（2025年4月・10月施行）　会社の対応を点検

2025年4月1日と10月1日に2段階で施行された育児・介護休業法の改正を、「いつから・誰が・何をするか」の順に整理します。施行から1年以上たった今、自社の対応に漏れがないかの点検にお使いください。

根拠は、厚生労働省のリーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」（令和6年12月改訂）と、改正法の概要です。リーフレットの「義務」「努力義務」の表示のとおりに書きます。

4月から（2025年4月1日施行）

主語はいずれも事業主（会社）です。リーフレットによると、公表義務を除き全企業が対象です。

義務とされているのは次の項目です。

• 子の看護休暇の見直し：対象を小学校3年生修了までの子に拡大。取得事由に「感染症に伴う学級閉鎖等」「入園（入学）式、卒園式」を追加。労使協定で除外できる労働者から「継続雇用期間6か月未満」を撤廃。名称は「子の看護等休暇」に。日数（年5日、子が2人以上なら10日）は変わりません
• 所定外労働の制限（残業免除）：請求できる労働者を、小学校就学前の子を養育する人に拡大（改正前は3歳未満）
• 育児休業の取得状況の公表：改正法の概要によると、常時雇用する労働者が300人超の事業主に拡大（改正前は1,000人超）。公表内容は男性の「育児休業等の取得率」などで、年1回、インターネットなど一般の人が見られる方法で行います
• 介護離職防止の雇用環境整備：研修、相談窓口、事例の収集・提供、利用促進方針の周知の4つのうち、いずれかの措置を講じます（複数実施が望ましいとされています）
• 介護の個別周知・意向確認：介護に直面した旨の申出をした労働者に、制度を個別に知らせて意向を確かめます。あわせて、40歳等の早い段階での情報提供も義務です

事業主の努力義務とされているのは、3歳未満の子を養育する労働者と、要介護状態の家族を介護する労働者が、それぞれテレワークを選べる措置です。

なお、短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置へのテレワーク追加と、介護休暇の要件緩和（継続雇用6か月未満の除外の廃止）には、リーフレット上「義務」「努力義務」の表示がありません。前者は代替措置を選ぶ場合、後者は労使協定を結んでいる場合に、就業規則等の見直しが必要という表示です。

10月から（2025年10月1日施行）

次の3つは、いずれも事業主の義務です。このうち柔軟な働き方の措置（と、それに伴う個別の周知・意向確認）は、就業規則等の見直しが必要とされています。

• 柔軟な働き方の措置：3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は次の5つから2つ以上を選んで講じます。選ぶ際は過半数組合等からの意見聴取の機会が必要で、労働者はそのうち1つを選んで使えます
• 個別の周知・意向確認：3歳未満の子を養育する労働者に、子が3歳になる前の適切な時期（子が1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで）に、選んだ措置の内容を知らせ、利用の意向を確かめます
• 個別の意向聴取・配慮：本人または配偶者の妊娠・出産等の申出時と、子が3歳になる前に、勤務時間帯・勤務地などの意向を個別に聴き、自社の状況に応じて配慮します

5つの措置は、始業時刻等の変更、テレワーク等（月10日以上）、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇（年10日以上）、短時間勤務制度です。テレワーク等と養育両立支援休暇は、原則として時間単位で取れるようにします。

点検のしかた

• 就業規則：子の看護等休暇、残業免除、10月からの措置が規定に反映されているか
• 10月からの措置：5つから2つ以上を選び、意見聴取の機会を設けた記録があるか
• 個別の周知・意向確認：時期を管理できているか。面談、書面、FAX、電子メール等のいずれかで行います（FAXと電子メール等は労働者が希望した場合のみ）
• 介護：雇用環境整備の措置と、40歳等への情報提供を実施しているか
• 公表義務：常時雇用する労働者が300人超なら、年1回の公表を済ませているか

厚生労働省のページには、改正に関するQ＆A（令和7年9月24日時点）も載っています。判断に迷う点は、最新の内容を確かめてください。